ひろがる菅政権危機説、問われる民主主義の成熟度

ひろがる菅政権危機説、問われる民主主義の成熟度

塩田潮

 10日の菅首相と小沢元代表の会談は、予想どおり小沢氏が菅首相の離党要求を蹴り、物別れに終わった。小沢氏は離党不要論で突っ走る腹のようだが、内心、菅内閣は数カ月の命と踏んでいるのではないか。

 鳩山前首相も1月28日に森元首相、亀井国民新党代表との会談で「菅政権短命」という見方で一致したという。反菅派の希望的観測とも映るが、政権危機説は政界に広がり始めている。客観的に見て事態は相当厳しいからだ。

 そびえる壁は2011年度予算の関連法案である。

 衆議院の優越がある予算案本体はともかく、ねじれ下で一般法案の関連法案は見通しが立たない。年度内不成立でもただちに大混乱を招くわけではないが、4月以降も審議が長期化すると、国民生活に悪影響が出る。

 菅首相は「熟議」と「秋波」のからめ手作戦だが、野党側は乗ってこない。参議院での過半数獲得には公明党、衆議院での再可決に必要な3分の2の確保にはぎりぎり社民党の賛成があれば壁は越えられるが、公明党は徹底野党を宣言した。それは統一地方選向けだから、4月下旬以降は方針転換の可能性ありと期待をつなぐ声は民主党内に根強いが、簡単な話ではない。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。