日経平均株価、終値で1万7500円を回復

ECBの量的緩和決定で安心感

 1月23日、東京株式市場で日経平均は続伸。終値は節目の1万7500円を上回り、昨年12月29日以来の高値で引けた。東証で昨年4月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸。終値は節目の1万7500円を上回り、昨年12月29日以来の高値で引けた。欧州中央銀行(ECB)が量的緩和(QE)の導入を決めたことで欧米株が上昇した。

緩和マネーの波及でリスク許容度が増すとの見方から日本株も朝方から買いが優勢だった。上昇幅は一時200円を超えたが、ギリシャの総選挙を控えていることや週末要因で利益確定売りも出て、買い一巡後はもみ合う展開だった。

ECBが22日に決定した量的緩和は、国債を中心に月額600億ユーロのペースで資産を買い入れ、少なくとも2016年9月末まで継続するというもので、市場予想を上回る内容だった。欧州の主要株価指数が軒並み上昇したのに続き、米国のダウ工業株30種<.DJI>は259ドル高と大幅続伸。株高の流れは日本から香港、上海、インドなどアジア各国にも波及し、グローバルな連鎖株高となった。市場では「25日のギリシャ総選挙の結果待ちではあるが、世界的な緩和環境が続くという安心感が株式市場の支えになっている」(みずほ証券ストラテジストの永田尋嗣氏)との声が出ていた。

取引時間中にHSBC/マークイットが発表した1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が市場予想をやや上回ったことも支援材料になり、利益確定売りをこなして1万7500円台を維持した。

個別銘柄では、第一中央汽船<9132.T>が急伸。23日、貨物船全損に関する英国での損害賠償請求訴訟の第二審判決で、同社の控訴が全面的に容認され勝訴したと発表したことが材料視された。半面、ヤマトホールディングス<9064.T>は軟調。同社は22日、カタログなどを送るクロネコメール便を3月末で廃止すると発表した。収益への影響を懸念した売りが先行した。

東証1部騰落数は、値上がり1321銘柄に対し、値下がりが431銘柄、変わらずが110銘柄だった。

 

日経平均<.N225>

終値      17511.75 +182.73

寄り付き    17520.63

安値/高値   17460.76─17532.06

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1403.22 +13.79

寄り付き     1403.88

安値/高値    1398.43─1404.1

 

東証出来高(万株) 208434

東証売買代金(億円) 21237.34

 

 

(河口浩一)

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