｢転勤廃止｣の浸透で陰湿リストラが復活する謎 ｢追い出し部屋｣の復活､事業所閉鎖の増加も

なぜ、日本では会社に強力な人事権（会社が社員の採用・異動・昇進などを決定する権利）が認められているのでしょうか。これは、「会社に人事権を与えるから、社員を解雇しないでくださいよ」ということです。

日本では、正社員の解雇が厳しく制限されています。しかし、会社が多角的・広域的に事業展開すると、どうしても部門（や地域）ごとの好不調が出てきます。ここで、会社に人事権を認める代わりに、不調な部門で働く社員を解雇せず、好調な部門に転勤させて対処してもらおう、というわけです。

将来もし、業績が不安定な会社にも転勤廃止が広がったら、どうでしょうか。会社は不調な部門の社員を好調な部門へ異動させることができないので、不調な部門にたくさんの不要な社員が延々と居座ります。会社としては、何らかのリストラ策を講じる必要に迫られます。

陰湿なリストラが横行？

転勤廃止の時代に、会社はどういうリストラを行うのでしょうか。もちろん、現時点では不明ですが、懸念はあります。

最も懸念されるのは、「追い出し部屋」の復活です。かつて日本企業では、社員をほかの社員から隔離された環境に追いやり、草むしりのような単純作業に従事させて退職に追い込む「追い出し部屋」が横行していました。「追い出し部屋」はコンプライアンス重視の流れで下火になったとされますが、ほかに打ち手がなくなったら、復活するかもしれません。

もう1つ、事業所の閉鎖・移転というやり方があります。アメリカでは、転勤しない契約の一般社員を削減することを目的に事業所を閉鎖したり、遠隔地に移転するということが、よく行われます。日本でも近年、地方の事業所を閉鎖するケースが増えており、将来リストラを目的に事業所を閉鎖・移転するケースが出てくるかもしれません。

従業員満足を高めるうえで、転勤廃止は極めて重要。だからといって会社から完全に人事権を奪うと、陰湿なリストラが横行し、かえって社員に大きな被害が及ぶ可能性も高まります。どこでどうバランスを取るのか、「さらば転勤」の一言では済まされない難題が待ち構えているのです。