ヤマダ電機は大量出店頼み、エコポイント特需後の消耗戦

ヤマダ電機は大量出店頼み、エコポイント特需後の消耗戦

毎年、多くの買い物客が集まる家電量販店の初売り。1月2日、池袋のヤマダ電機には、開店前から長蛇の列ができていた。その向かいに本店を構えるビックカメラも、元旦から福袋などを買い求める客が訪れていた。「客数は前年並み」(ビックカメラ)のにぎわいだったという。

だが、正月気分が薄れるにつれて、家電量販店は厳しい現実に直面する。12月の大手家電量販店の売上高は、前年同月比で2~3割程度落ち込んだもよう。昨年12月1日から政府の家電エコポイント制度が見直され、ポイント半減や対象商品が絞り込まれた影響だ。

先行きはもっと暗い。1月からは対象商品がさらに絞り込まれた。3月末には制度が完全に終了。7月24日の地上デジタル放送への完全移行後は、テレビの買い替え需要が一巡する。

山高ければ谷深し。2010年度の国内テレビ販売台数は2500万台程度と過去最高が見込まれるが、11年度は1300万台まで激減する見通しだ。

大量出店を加速

国内で約580店(10年9月末時点)を展開するヤマダ電機は、11年度の売上高が1割程度落ち込むと覚悟する。およそ2000億円の売り上げが消滅する計算だ。この減少分を「100店近くの新店で埋める」(ヤマダ電機の岡本潤執行役員専務)。これまでカバーし切れていない20万人の小商圏を中心に、例年の倍以上のペースで大量出店する予定だ。

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