茨城県

企業のために挑戦し続けるNo.1
いばらき

経済産業省が発表した工場立地動向調査において、茨城県は立地件数、面積、県外企業立地件数の3部門で他地域を大きく引き離した断トツの全国第1位(2013年及び2014年上期)となった。首都圏に隣接するロケーション、つねに進化を続ける交通インフラ、さらに立地企業をバックアップする優遇制度や茨城の魅力を伝えるプロモーションの充実などが要因として挙げられる。地方の企業誘致競争が激化する中、茨城の勢いは今年も続くだろう。事実、第1位という結果におごらずインフラ整備や優遇制度などが、次から次へと生まれている。これまで以上に立地企業のニーズに応え続けていくであろう、茨城県の取り組みを追った。
文部科学省電源地域産業育成支援補助金充当事業

ポテンシャルを最大化するインフラ整備

日野自動車、コマツ、日立建機、雪印メグミルク、コメリグループなど。これは、ここ数年間で、茨城県に新規立地を決定した企業の、ほんの一例である。なぜこれほどまでに多く、そして業界を問わず日本を代表する企業が茨城県を選んでいるのか。

企業ニーズに応えられる茨城県のポテンシャルについて、まず特筆すべきことは、都心から30キロ~150キロという絶好のロケーションだ。大消費地かつ本社拠点が集まる首都圏に対して、つねに迅速対応できる距離感は、業種を問わず大きな魅力といえるだろう。しかも、これだけ有利な場所にもかかわらず、安価な地価ということも企業を後押しする力となっているのは言うまでもない。また首都圏に近いというメリットをさらに確かなものとしているのが、交通インフラの進化だ。

県を南北に走る常磐自動車道。東西に走る北関東自動車道。今後、物流の新たな大動脈となる首都圏中央連絡自動車道(圏央道)、そして東関東自動車道水戸線。この四つの高速道路が、茨城県がそもそも持っているロケーションの力を飛躍的に高めている。

雪印メグミルクの阿見工場(写真上)。日立建機の常陸那珂臨港工場(写真中)。コメリグループの茨城流通センター(仮称)(写真下)。このほかにも、さまざまな大手企業やサプライヤーが茨城県に新たな価値を見出し、立地を進めている

2014年度末には、圏央道の神崎インターチェンジ(IC)から大栄ジャンクション(JCT)が開通。東関東自動車道と接続することで、成田国際空港へのアクセスが向上する。さらに15年度までに、つくば中央ICから以西の県内区間が開通する予定で、待望の東北自動車道との接続も、いよいよ間近に迫ってきている。沿線にある坂東市や五霞町では、産業用地の開発も進み、同年度には一部分譲が開始されるなど、その勢いを増している。また東関東自動車道水戸線では、茨城空港北ICから(仮)鉾田ICの間も開通予定。茨城県の交通インフラは、ますます磐石なものになっていくだろう。

高速道路によってさらに利便性が高まった、日立港区、常陸那珂港区、大洗港区からなる茨城港と鹿島港という、グローバル展開の重要拠点が、着々と整備が進んでいることも忘れてはならない。昨年10月に、東京都内で企業向けに港活用の説明会を開いたところ、商社や運送会社をはじめ製造業など約750名が参加するなど、その大きな期待感がうかがい知れる。今後も茨城県の総取扱貨物量は増加し、海外ビジネスを支援する大きな存在となっていくことだろう。

また首都圏3番目の空港である茨城空港は、昨年の10月、ターミナルビル来場者数が500万人を突破するなど、その存在感をますます高めている。福岡便が就航し、国内線は神戸、札幌、那覇、米子と合わせ計5路線に拡大した。国際線は上海便が週8便に増便。国内外のビジネスを確かに支える空のインフラも充実している。

鉄道に関しては、沿線の風景を大きく変えたつくばエクスプレスはいわずもがな、15年3月にはJR常磐線が東京駅に乗り入れる「上野東京ライン」が開業する。東京をはじめ、品川や横浜方面へのアクセス向上も期待されている。

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