日本株に意外なXmasプレゼント､中身は？ 「ダウの呪い」を解くカギが見つかった？

さて、目先の株価を予想してみよう。株価が下落していた時から上昇する時は、「移動平均線」が事実上の抵抗帯になる。移動平均は売買コストそのものだからだ。

しかし今回、12月18日の上げでは5日移動平均線を、19日の上げでは25日移動平均線を、抵抗する間も与えない、窓を開けて抜くと言う異次元の強さを見せた。

エネルギーの強さは感じても、天井が低ければ、買い方は迷うものだ。1万8030円の今年の高値（12月8日、ザラ場ベース、この時のPERは16.9倍）を抜くとしてもあと400円しかない。

これが東京電力の「おかげ」で、12月8日の瞬間PER16.9倍は1万8030円ではなく、19日現在の日経平均EPS（1株益）1106.18円で計算すると、1万8694円になり、これなら買いやすくなる。さて、どうなるか。冒頭の通り、日経平均は利益確定が出やすいこともあり、今週のレンジは、おとなしく下値1万7450円（25日移動平均）、上値は1万7900円とする。

2015年は原発関連株が相場のリード役に？

東京電力の生産性倍増委員会の結論が出たので、それに合わせただけだと言うかもしれないが、この年末に東京電力の2015年3月期（平成26年度）の通期予想が出たことは、2015年の原子力行政の大きな動きを筆者は強く感じる。

たとえば、日本百貨店協会が12月19日発表した11月の全国百貨店売上高は、主要10都市が前年同期比同0.1％増と3カ月ぶりに増加したのに対し、10都市以外は3.1％減、8カ月連続減少で、地方の苦戦が目立つ。

地方創生が目玉の第3次安倍内閣の基である。こう考えていくと、「地方を救う」原発再開機運が、一気に盛り上がるのではないか。筆者としては、原発関連銘柄が2015年の相場を大きく賑わす気がしてならない。