「日本振興銀行に対する行政対応等検証委員会」の設立骨子が明らかに

自見庄三郎・金融担当大臣は12月14日、閣議後の記者会見において、経営破綻した日本振興銀行に対する行政対応などを検証する検証委員会の設立骨子を明らかにした。

「日本振興銀行に対する行政対応等検証委員会」と名づけられた委員会は、「日本振興銀行設立時の経緯を含め、同銀行に対する法令上、行政上などの対応について検証」することを目的として設置され、検証結果は大臣など政務三役に報告される。

メンバーは外部の有識者数名であり、「金融庁の参事官待遇の位置づけになる可能性もある」(自見大臣)。また、委員会には、必要に応じて副大臣、政務官がオブザーバーとして意見を述べる。委員会は「可及的速やかに」設置するが、議事内容は非公開扱いとなる。ただし、検証結果は公表するという。

日本振興銀行は、中心メンバーの木村剛氏のほか、現在、自民党衆議院議員の平将明氏らが創業時から取締役に就任。破綻するまで取締役の地位にあった。平氏の責任問題に関する「東洋経済オンライン」の質問に対して、自見大臣は「(平氏の)同義的責任も視野に入れて委員会で判断していく」と明言した。

さらに自見大臣は、日本振興銀行創設の根拠といえる竹中平蔵・元金融担当大臣の在任当時に策定された金融再生プログラムの策定プロジェクトチームの議事録が存在しない、という事実の是非についても、「委員会で公正、公平に検証していく」とした。

（浪川　攻　＝東洋経済オンライン）