安倍首相、7年前の参院選リベンジ達成か

今回の衆院選を日本一早く「総括」する

衆院選は最終盤。果たして与党は「逃げ切る」のか(撮影:尾形文繁)

準備不足で始まった今回の衆院選。風が吹く間もなく、終盤戦に差し掛かろうとしているが、「なぜこの時期に」と訝られるくらいの不意討ちだった。このままで行くと「いたずらな風に惑わされず、安定した選挙戦を展開したい」という安倍晋三総理の狙い通りだったのではないか。

「2人の女性大臣辞任」の逆風らしき材料も、野党の候補者調整優先に救われ、事実上立ち消えになっているのもラッキーだった。「逆風もなく、追い風もなく、たこもあがらない」(麻生太郎副総裁兼財務大臣)ような無風の選挙戦は、思惑通り波乱もなく間もなく終わろうとしている。

勝利の絶対条件の「公明票」取り込み、優位に

「勝てるとき解散」に向けて、安倍総理は相当に用意周到だった。信頼できる側近の一人が、安倍総理から「かなり前から、このタイミングを考えていた」と、解散後に聞き出したと漏らしてくれた。

安倍総理は、10月末に谷垣禎一自民党幹事長と面談。このコラムでも紹介したが、その場で自民党大勝を裏づける党独自の世論調査を材料に決断したという。直後の11月早々、今度は連立を組む公明党の山口那津男代表と面談する。そこでも同世論調査を示しながら、今なら与党が大勝すると説明をし、了解を取り付けた。

自民党にとって、衆院選において一つの選挙区で平均して2万票以上が見込める公明党票は絶対条件だ。だから公明党が賛同しない勝手な選挙はできない事情がある。もちろん、公明党の現有議員31名の当選の可能性も事前に確認したという。安部首相の意向は公明党幹部会で了承のうえ、12月14日の投票日に決定した。

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