アップル､開発拠点の狙いは｢自動車｣だ！ iPhoneから広がるビジネスへの布石

問題なのは、そうした「スマホの外にあるビジネス」は、各国の文化に根ざす部分が大きい、ということだ。特に健康や住宅関連のビジネスはそうした側面が大きい。

米国でヘルスケア機器が注目されるのは、国民皆保険制度ではなく、収入が高い層ほど健康に対する意識が高く、支出に対する意欲もある、魅力的な市場であるからだ。HomeKitではガレージやドアのカギを一括管理する機能が重視されているが、これは、米国の家が広く、そうしたものの管理が物理的に面倒であるからだ。だが、ヘルスケアにしろホームオートメーションにしろ、日本で注目される要素とはかなり異なる。

自動車関連ではメーカーとの距離が重要

各国でのニーズを分析した上でビジネスを活性化するには、その国の事情をよく知る必要がある。リサーチのためのファシリティを作り、関連するメーカーとの距離を近くすることは、大きな意味を持つ。

それ以上に自動車関連については、メーカーとの「距離」が大きな意味を持つ。現在のCarPlayは、車載カーナビの画面でiPhoneの機能を生かす、という側面が強い機器だが、走行情報の取得や自動運行に近い部分など、自動車産業の本丸に近いところへと入っていくには、関係強化が必須だ。自動車メーカーを米国に呼んで関係を作るには限界があり、日本で膝詰めの交渉をする必要がある。横浜地区には、日系だけでなく、ボッシュなど海外の自動車部品メーカーの拠点もある。そうした企業との連携も図りやすくなる。

最後のポイントとしては、優秀な国内エンジニアのリクルーティングも考えられる。優秀だが家族との関係などから、国内を離れたくない、というエンジニアも少なくない。日本に拠点を作れば、そうしたエンジニアとの交渉はかなりスムーズになるだろう。

アップルの真意はまだ読めない。しかし少なくとも、単にiPhoneを作るだけでなく、iPhoneを軸としたビジネス領域拡大戦略の中に、日本へのテクニカル・デベロップメント・センター設置が含まれているのは、まず間違いないはずだ。