ファミリーマート社長、「早く2位になりたい」

2015年度も1000店台の出店を継続

今期の出店計画は1300店、来期も積極出店を続ける意向を示した中山社長(撮影:梅谷秀司)
 コンビニ業界3番手のファミリーマート(以下、ファミマ)。今2015年2月期は積極的な出店攻勢もあり、当初は増収増益の計画を立てていた。だが、消費増税や天候不順による消費低迷、ライバル勢との熾烈な競争から売上げが苦戦し、中間期に業績を下方修正。営業利益は前期比7.6%減の400億円と5期ぶりの減益となる見通し。
 また、「先行投資」として2012年度から始めた大規模な出店による経費負担も重い。一店舗あたりの売上が低迷する中、積極的な出店を続ける必要があるのか。就任から約2年が経つファミマの中山勇社長に今後の成長線略を聞いた。 

 

――いま積極的に出店をする理由は。

2012年度に960店、私が社長になった13年度には1355店を開いた。いずれも過去最大の数だ。今14年度は当初1600出店を掲げてスタートした。

なぜこんなことをしているかというと、コンビニビジネスは成長産業という位置づけだから。消費意欲が旺盛になる40代半ばに団塊ジュニアが差し掛かるので、15、16年くらいまでは景気も底堅い。さらに単身世帯、2人世帯が増えてくる。コンビニを使い慣れている団塊世代も、シニアとしてまたコンビニを使っていただけるチャンスだ。だから市場は伸びると思っている。

ただ12、13年度に開いた店の売り上げの伸びが想定していたよりも弱い。今年4月の消費増税が思ったよりも景気の足かせになっている。そこで今年度の出店は1600から1300に見直した。出店スピードを遅くしたというよりも、品質のいい店を開くため。われわれの出店基準に合ったお店を開くことが第一で、そうすると1300が妥当だろうということになった。

もちろん数と質の両方を追うが、業績の良い店、悪い店は常にある程度の割合で存在する。分母が大きくなると業績不振の店も増えるが、出店基準を厳しくすることでそれが減るようにする。

 「店を開ける力」が重要

積極出店を経て、“お店を作る力”ができてきたと思っている。これはとても重要だ。なぜかというと、1万店(14年11月末時点で1万1146店)を超えるチェーンになったファミマの成長を健全に維持するには、ある程度のお店を開ける力がないといけない。

コンビニの加盟店契約はだいたい10年。契約更改のときに、たとえば10年の間に近くに競合店が出てきたり、バイパスができて車の流れが変わったりして、いい立地ではなくなることがある。すると場所を変えて商圏を守らなければいけない。これが毎年一定数出てくる。

さらに競合との競争も激しくなっているし、首都圏にはまだ好立地がある。地方もまだ出店数が少ないところは、店舗数を増やして物流を効率化していきたい。スーパーやドラッグストアとの融合店の出店も強化している。これらをまとめると、やはり1000店規模になる。だからそれくらいの店を開ける力を常に持っておく必要があると確信している。

――「こんな売り上げが出なそうな場所にも出すのか」という声をライバルから聞くこともあるが。

(出店する)場所の取り合いが激しいから、お互いにそういうことを言い合っているだけだと思う。

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