「マイナンバー制度」は、政府の思惑どおりに機能するか（写真：梅谷秀司）
2014年も、残すところあと少し。来年はどんな年になるのだろうか。本連載では、日本を代表する3大シンクタンクであるみずほ総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、野村総合研究所に、6回にわたって、2015年の日本を予測してもらう。
第5回を執筆するのは、『ITナビゲーター 2015年版』を上梓した野村総合研究所の上級コンサルタント、安岡寛道氏。2015年10月から付番が始まる「マイナンバー制度」のインパクトについて、解説してもらう。
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「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）が2016年1月から導入される（それに先立ち、2015年10月から国民へ付番・通知される）。
「マイナンバー法（正式名称：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）」が施行されると、国民一人ひとりに番号を付与し、納税実績、年金、医療などの情報を政府が一元的に管理する。これにより、社会保障の負担と給付の公平性を担保するとともに、各種取引の際にも利用することで、納税者の所得などの情報をより正確かつ的確に把握できる。また、災害時の本人確認や支援者リストの作成などにも利用される。
国民一人ひとりにとっては、社会保障と税に関する自分の情報や必要な通知をインターネットで確認できることや、行政機関への各種手続きの際は、所得証明書や住民票を添付する必要がなくなるなど、事務手続きの負担が軽減される。
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