NEC系情報システム会社がIBM製サーバーを取り扱う理由とは?

4月22日付け日本経済新聞朝刊1面トップに刺激的な見出しが踊り、業界の話題を呼んでいる。「情報システム国内大手、IBMサーバーを調達」「まずNEC系。系列超え構築」というものだ。
 記事ではNECの子会社であるNECトータルインテグレーションサービス(NTIS)が日本IBMと販売提携を結び、IBM製のハードをメインフレーム(大型汎用機)からパソコンサーバまで取り扱っていくというもの。NTISでは今後3年で50億円、全受注件数の約3割をIBM商品になるという。
 ここまでは4月22日にNTISも正式発表しており、紛れもない事実。が、問題はNTISがIBMと提携した背景説明だ。日経では、NEC、日立製作所、富士通などの国内システム会社はハード事業の採算が悪化しており、「今後はIBM製品の取り扱いが増える見通し」と解説。NEC系に限らず、「富士通系のシステム会社とも交渉中」とまで書いている。これについて、富士通では即座に否定のリリースを出した。
 実は、今回の提携の本質はずっと単純だ。NTISはもともとNECと東芝の合弁で設立された「NEC東芝情報システム」。主に独自仕様の汎用機(非IBM互換機)である「ACOS」の販売とサポートを担当してきた。紆余曲折を経て、4月1日には東芝の保有株式をNECソフトが買い取り、完全なNECグループとして新スタートを切ったばかりだった。NEC「ACOS」を利用する顧客企業の間では、IBM機もしくはIBM互換機(富士通、日立)への乗り換えが進行しており、NTISが生き残るためには、この顧客離れに歯止めを掛けることが、極めて重要だった。そこで、NTISの西川喜勝社長がNECの金杉明信社長を説得し、実現したのが今回のIBMとの提携だ。「ACOS」を抱えてきたNECだからこそ、ありえた提携であり、この提携が富士通・日立に広がる可能性は、それほど高くない。
【山田俊浩記者】

(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

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