公共事業が日本を救う 藤井聡著
政府は膨大な財政赤字を抱え、公共事業悪玉論が叫ばれる中、本書はあえてその必要性を論じている。著者は土木計画学の専門家であり、道路やダム、港などのインフラや社会資本についての政策論の研究をしている。
たとえば、不要論の筆頭に挙げられる八ッ場ダムの建設に関しては、利根川の利水や治水に関して、さまざまな技術的データと環境要因などを丹念に説明しながら、その必要性を訴える。
甘い汁を吸っている業者や政治家が利権を守るためにやっているといった言説に惑わされることなく、要不要をきっちりと議論したうえで、必要なものに関しては計画的に遂行していくことが日本にとって大事だと説く。
文春新書 ８７２円
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