富士通

高品質な運用を可能とする
BPO基盤と厳格なセキュリティで
人事セクションの変革を支援

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

経営環境の変化や業務改革の進展などにより、企業の人事セクションも変革を迫られている。
そうした変革をBPOベンダーとして支援する富士通エフ・アイ・ピーは、他社にない強みと特長が評価され、その存在感を高めている。

富士通グループの総合力を活かして

「社員に対して残業を減らせと号令をかけている人事が、いちばん残業が多かったりする現実がある」。

ビジネスサポートセンター
センター長
西田 光弘 氏

あるIT系メーカーの人事部長がそうこぼす。実は多くの企業の人事セクションが、同様の悩みを抱えている。その要因の一つは、人事の業務そのものにある。人事給与分野のBPOで実績を伸ばしている富士通エフ・アイ・ピーのビジネスサポートセンター長の西田光弘氏が、こう解説する。

「通勤手当を決めるために通勤ルートを確認するとか、人事給与の業務は意外に手作業が多いのです。また、新入社員の入社時期や年末調整など、時期によって業務量に変動があります。人的な要素が多いので、作業が属人化しやすく、人事異動があったときなどには引き継ぎにも時間がかかる。それらのことで人事制度等の制度制定や改廃等といった、人事本来の業務に集中できない事情があるのです」。

そうした事情をさらに悪化させているのが、人事面で問題を起こした企業がブラック企業と呼ばれる最近の風潮だ。一度、ブラック企業という烙印を押されると、従業員の採用状況や定着率も悪化し、業績の低迷や、企業の存続自体が危うくなることさえある。そうした事態を防ぐための対策が必要となり、結果として人事はますます忙しくなるという悪循環が一部の企業で起きているのだ。

こうしたことから企業の間では、定型的な業務はアウトソースして、コア業務に集中したいというニーズが高まっている。そこで存在感を高めているのが、富士通エフ・アイ・ピーだ。

同社には、富士通のグループ企業という大きな強みがある。そのため富士通グループの総合力を活かして、人事給与業務に欠かせないシステムソリューションの提供から業務運用の改善・サポートまでトータルに対応できるのだ。しかも、そのシステムは要望に合わせてカスタマイズできるというアドバンテージもある。同社BPOサービスマネジメント部の阿滿誠也プロジェクト課長が示したのは、驚くべき実例だった。

BPOサービスマネジメント部
プロジェクト課長
阿滿 誠也 氏

「あるお客様の場合、人事給与業務の担当者が15人程いました。BPOのご相談があったので、業務を分解し、BPO適用範囲を切り分けたうえで、富士通の人事給与システムを一部カスタマイズして導入しました。その結果、業務量として6人分くらいを減らすことができました」。

ほぼ半減したといえるが、もちろんこの企業は減った業務の分だけ社員をリストラしたのではなく、企画や教育などの業務に専念させることで、人事機能の強化を行った。コスト削減と生産性向上などを同時に実現することができたわけだ。

「当社のバックには、パッケージやシステムを開発しているSEがいます。このケースは、当社が富士通グループだからこそワンストップで実現できた典型的な例です」(阿滿氏)。

コールセンターなどのBPO基盤も活用

同社にはさらに、コールセンターやプリンティングセンターといった、専門性や機能性を追求したBPO基盤を装備しているという強みもある。たとえば高機能のプリント設備を核にしたプリンティング専用センターは、給与の明細書や帳票の出力などに圧倒的なパワーを発揮する。通常、数千枚単位ではコスト的に合わない給与明細等の出力にも、同社とBPO契約すれば少量からでも対応でき、コスト改善や業務の効率化に多大な貢献を果たす。

またコールセンターは、社員のさまざまな問い合わせに一括して対応することで、人事セクションの負担軽減を実現させる。人事セクションとコールセンターはあまり縁がないように思えるかもしれないが、給与や勤怠、税金など、人事への問い合わせは多岐にわたる。業務中に問い合わせに対応しなくてはならない人事社員には、精神的な部分も含めて大きな負担となっているのが実情だ。

システムソリューションやこうしたBPO基盤を持ち、顧客の要望や条件に対応して最適な組み合わせを提供できるBPOベンダーは、業界広しといえども、そうそうあるものではない。

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