棚上げになったＮＴＴ分割、ソフトバンクの誤算
ただ押し切れなかった一因は、同じくＮＴＴの市場支配に異を唱える立場のＫＤＤＩやＣＡＴＶ各社を、味方につけられなかったことにある。それもそのはず。たとえば、ＫＤＤＩは光回線の敷設に巨額の先行投資を行っている。ＮＴＴのインフラを自由に借りられるようにするソフトバンク案は、これを否定するものだからだ。
今年９月には原口氏が総務相を退任。孫社長は後ろ盾を失った。残る頼りは「国民の声」だけ。全国紙に意見広告を出し、簡易ブログのツイッターで署名を集めるなどしたが、甲斐なく終わった。
とはいえ、最終報告案にも疑問は多い。８月の中間報告に盛り込まれていた２０１５年の構想実現という目標に言及しなかった。ＮＴＴの機能分離の時期も示していない。現在約３割にとどまる光回線の普及スピードが上がらなければ、ＮＴＴ分割論が再燃する可能性はありそうだ。
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（桑原幸作 ＝週刊東洋経済2010年12月4日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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