中古マンション、都心は底値から4割高

一部エリアではリーマン前の水準を突破

東京五輪で注目される湾岸エリアのマンション群

大都市圏の中古マンションが値上がりしている。東京23区では、2012年7月の安値3922万円から、14年10月の4256万円まで8.5%上昇した(70平方メートル換算、以下同じ、東京カンテイ調べ)。

背景にあるのは新築マンションの供給不足だ。リーマンショックで中小デベロッパーの多くが倒産した後、マンション市場は大手の寡占となった。そのため、首都圏(1都3県)の新築マンション年間発売戸数は、リーマンショック前の8万戸台から、今年は4万戸前後と半減の見通し。新築を希望しても、住みたいエリアに売り物が出にくい状況で、中古購入へ切り替えるケースが増えている。

新築の上昇に連動

新築価格の上昇に中古価格が連動している面もある。資材費や労務費の上昇で新築の建設費は高騰している。それでも、2年前から円が対ドルで3割以上も減価したため、海外の不動産に対して日本の不動産は割安になっている。中国、シンガポールなどアジアから投資マネーが流入し、好立地の不動産の価格を押し上げている。

中古物件は、値上がりしているとはいえ新築より2~3割は安い。近年ではリフォームにより新築並みに造り替えることも可能になった。金融機関もリフォーム代込みの融資を積極的に展開している。

4月の消費税率引き上げも中古には有利に働く。個人間の売買では消費税がかからないことから、消費税が上がるほど、新築よりも中古の価格競争力が増す。

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