米グーグル分割、欧州議会が決議採択

賛成384、反対174で承認

 11月27日、欧州議会はグーグルなどの分割を求める決議案を承認した。写真はサングラスに映る同社の検索画面。ブリュッセルで5月撮影(2014年 ロイター/Francois Lenoir)

[ブリュッセル 27日 ロイター] - 欧州議会は27日、米グーグル<GOOGL.O>などインターネット企業の分割を求める決議案を賛成384、反対174の賛成多数で採択した。

決議案は欧州委員会に対し、競争上の公平性を確保するため、インターネット企業の検索エンジン事業を他の商業サービスから分離させることを検討するよう促す内容。欧州議会に企業分割の権限はないが、採択されたことで、欧州委に行動するよう圧力が高まるとみられている。

グーグルへの言及はないが、欧州で独占的な地位を占める同社に対して、競争上の観点から域内では懸念が高まっていた。

ドイツの保守系議員で、決議案を共同で作成したアンドレアス・シュワブ議員は欧州連合(EU)の競争法執行機関である欧州委に対する政治的なシグナルだと指摘。「どの市場であれ、独占は消費者のためにも、企業のためにもなっていない」と述べた。

グーグルはコメントを差し控えた。欧州委で競争政策を担当するベスタニアー委員は、今回の件を検討し、次のステップを決める前に申し立てられた苦情に対応すると明らかにした。

フランスとドイツは27日、多国籍のインターネット企業が確実にターゲットとなるようにEUの競争関連規制を見直すことを求め、グーグルに一層の圧力をかけた。

一部からは決議案への批判も出ている。中道・リベラルの欧州自由民主連盟の議員は「グーグルの競争相手によるロビー活動や自由市場に逆行するイデオロギーによって刺激された反グーグルの決議案に議会が関わるべきではなく、代わりに、公正な競争と消費者の選択を守るべきだ」と述べた。

*内容を追加します。

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