どうなるCOP16？ 地球温暖化対策税の議論を尻目に11月29日開幕[1/2]
一方、アメリカは、05年比▲17％、この削減率は、現在議会で審議中の温暖化対策法案に基づくものである。なお、同法案は、25年に▲30％、30年に▲42％、50年に▲83％とする削減率も定める。
中国は、GDP当たり排出量を05年比で▲40～▲45％とし、削減目標に加えて、1次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合を15％程度に拡大することと、森林面積を05年比で4000万ヘクタール増加させ、森林蓄積量を05年比で13億平方メートル増加させることを目標に掲げている。
次期枠組みをめぐる問題は、10年に開かれた４回の作業部会でも進展がほとんど見られず、COP16までの決着は期待できそうにない。11年末のCOP17で決着したとしても、各国の批准手続きが遅れれば、13年に発効しない可能性もある。その場合、「空白期間」が生じることを避けるため、京都議定書の延長論が勢いを増すかもしれない。米中が参加する新たな枠組みを目指す日本にとって、残された時間は少ない。
トピックボードAD
有料会員限定記事
政治・経済の人気記事
