パナソニック､｢住宅2兆円目標｣は実行段階 吉岡民夫専務が言明
［東京 ２６日 ロイター］ - パナソニック <6752.T>の社内分社、エコソリューションズ（ＥＳ）社の吉岡民夫社長（パナソニック専務）は２６日、東京都内で記者団に対し、２０１８年度の住宅関連事業２兆円の売り上げ目標について「実行フェーズに入っている」と述べた。
既存事業の売り上げ拡大で１．８兆円まで伸ばせる見通しで、残る２０００億円規模をカバーするため、海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）の検討に入っているという。
パナソニックは、２０１８年度の連結売上高１０兆円（２０１３年度は７．７兆円）の目標を掲げており、住宅関連事業で２兆円（１３年度は１．４兆円）、車載関連事業で２兆円（同１．２兆円）、ＢｔｏＢ（法人向け）事業で２．５兆円（同１．８兆円）など、各分野で上積みする計画。
住宅関連事業の海外Ｍ＆Ａでは、すでにインドの電設資材メーカー、アンカーエレクトリカルズ社、トルコの配線器具メーカー、ヴィコ社を買収。将来的にアフリカ市場の進出を視野に入れているが、今後の海外Ｍ＆Ａについて吉岡専務は「すでにヴィコ社の買収で中近東とＣＩＳ（独立国家共同体）には手がかかっているが、その中で空いている地域か、もっと西に行くための適切なものがあれば考える」と述べた。
一方、同日のＥＳ事業の説明会で吉岡専務は、パナソニック全社の２０１８年度目標であるＢｔｏＢ事業２．５兆円のうち、ＥＳ社で８０００億円をカバーする計画を明らかにした。ＥＳ社の住宅以外の事業（非住宅事業）の１３年度の売上高６３００億円から１７００億円を上積みする計画だ。
この内訳として、中小企業向けエネルギーマネジメントシステムの販売で４００億円、店舗・施設・自動車・航空機・鉄道向けのＬＥＤ照明で４００億円、海外の非住宅事業で７００億円、東京五輪・復興関連で２００億円を増やしていく計画を示した。
「非住宅事業８０００億円」の計画にＭ＆Ａは織り込んでいないが、吉岡専務は「非住宅分野でも買収で事業を大きくすることを考えている」と述べた。
吉岡専務は、住宅分野と非住宅分野のＭ＆Ａの検討は「まったく違う方法で行っている」と指摘。住宅分野はパナソニックの商材を売るための販路が中心で、非住宅分野は「単なる物販だけでなく、エンジニアリングができるところを探している」と説明した。
(村井令二)
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