パナソニック、「住宅2兆円目標」は実行段階

吉岡民夫専務が言明

 11月26日、パナソニックの社内分社、エコソリューションズ(ES)社の吉岡民夫社長は、2018年度の住宅関連事業2兆円の売り上げ目標について「実行フェーズに入っている」と述べた。パナソニックのロゴマーク7月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 26日 ロイター] - パナソニック <6752.T>の社内分社、エコソリューションズ(ES)社の吉岡民夫社長(パナソニック専務)は26日、東京都内で記者団に対し、2018年度の住宅関連事業2兆円の売り上げ目標について「実行フェーズに入っている」と述べた。

既存事業の売り上げ拡大で1.8兆円まで伸ばせる見通しで、残る2000億円規模をカバーするため、海外M&A(合併・買収)の検討に入っているという。

パナソニックは、2018年度の連結売上高10兆円(2013年度は7.7兆円)の目標を掲げており、住宅関連事業で2兆円(13年度は1.4兆円)、車載関連事業で2兆円(同1.2兆円)、BtoB(法人向け)事業で2.5兆円(同1.8兆円)など、各分野で上積みする計画。

住宅関連事業の海外M&Aでは、すでにインドの電設資材メーカー、アンカーエレクトリカルズ社、トルコの配線器具メーカー、ヴィコ社を買収。将来的にアフリカ市場の進出を視野に入れているが、今後の海外M&Aについて吉岡専務は「すでにヴィコ社の買収で中近東とCIS(独立国家共同体)には手がかかっているが、その中で空いている地域か、もっと西に行くための適切なものがあれば考える」と述べた。

一方、同日のES事業の説明会で吉岡専務は、パナソニック全社の2018年度目標であるBtoB事業2.5兆円のうち、ES社で8000億円をカバーする計画を明らかにした。ES社の住宅以外の事業(非住宅事業)の13年度の売上高6300億円から1700億円を上積みする計画だ。

この内訳として、中小企業向けエネルギーマネジメントシステムの販売で400億円、店舗・施設・自動車・航空機・鉄道向けのLED照明で400億円、海外の非住宅事業で700億円、東京五輪・復興関連で200億円を増やしていく計画を示した。

「非住宅事業8000億円」の計画にM&Aは織り込んでいないが、吉岡専務は「非住宅分野でも買収で事業を大きくすることを考えている」と述べた。

吉岡専務は、住宅分野と非住宅分野のM&Aの検討は「まったく違う方法で行っている」と指摘。住宅分野はパナソニックの商材を売るための販路が中心で、非住宅分野は「単なる物販だけでなく、エンジニアリングができるところを探している」と説明した。

 

 

(村井令二)

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