｢嫌韓CM｣席巻！台湾の過激な選挙事情 台湾統一地方選で国民党が嫌韓を前面に

これは11月、急きょ合意された韓中FTA（自由貿易協定）のことを指して、このようなＣＭをつくったものと思われる。

ナレーションはさらに、「韓国の姿を見て、民進党は『大陸市場はよくない、ほかの所に行けばいい』言っている」「中国と韓国とのFTAが締結されれば、韓国は台湾と比べて1632億台湾ドルの関税が節約できる」と続け、「台湾のチャンスを失わせた民進党、11月29日、民進党がこのような行為を続けられるかを韓国は見ている」と締める。

人々の「反韓」感情を煽るのは、国民党の常套手段？

国民党はまるで、韓国が自党の応援団かのように考えているようだ。国民党はこれまで、民進党政権時代にも韓国を引き合いに出して、民進党を攻撃したことがある。

1980年代、90年代に「アジアNIEs」「アジア四小龍」と呼ばれ、韓国よりはいち早く経済のテイクオフを成し遂げた台湾。だが、サムスン電子などの企業が世界市場に台頭した2000年ごろから、台湾経済は相対的に韓国経済よりも振るわないという見方が台湾内でも広がっていた。

国民党はそこを突いて、韓国と比較することを、民進党攻撃のプロパガンダとして利用してきた。2007年にも、韓国の経済指標を比較しながら「民進党政権の７年間で、（国民所得など）韓国に後れを取った」というCMを作成・放映して話題になったことがある。

2008年に国民党が政権を奪回し、馬英九総統はECFA（海峡両岸経済協力枠組取り決め）と呼ばれる中国との実質的なFTAを締結した。すでに実行段階に入っており、さらなる拡充を目指している。

しかし、政権側がアピールするほどの経済成長、景気の回復にはほど遠い。今年3～4月、中国とのさらなる経済関係の強化を図ろうとした政権に対し、これに反対する学生たちが立法院（国会）を占拠。過激な行動とはいえ、結局は学生たちの主張に台湾市民の多くが共感。結局、馬英九政権は学生たちの主張に耳を傾け、ECFAの手続きをストップせざるを得なかった。

しかも今回の統一地方選挙では、国民党の強固な地盤である台北市長選で、当初は当選確実との下馬評を得ていた国民党候補の連勝文氏が苦戦している状況だ。そのような中、またぞろ「韓国を引き合いに出してきたか」との声が高まっている。