23%--育児休業を取得する「イクメン」が存在する企業《気になる数字》

子育てに積極的な男性である「イクメン」が注目されている。イクメンの基準はさまざまだが、育児休業取得が条件として挙がるケースが多いようだ。では、実際に育児休業を取っているイクメンは、どのくらいいるのだろうか?

11月15日発売の『CSR企業総覧2011年版』で2009年度の育児休業取得者数を開示している968社を調べたところ、23.0%の223社に育児休業を取得している男性が存在した(合計2990人)。一方、女性は87.5%の847社(同2万3594人)で取得している。社数、人数ともに男女で大きな差があることがわかる。

取得者数トップはパナソニックの648人。上位5社の合計は1851人で、これだけで全体の取得者数の6割以上を占めた。この育児休業には、育児目的の短期間の取得も含まれる。男性の育休取得は女性と違い、1週間といった極めて短い取得も多いとみられる。集計対象の968社は、CSRに積極的に取り組む大企業が多いが、男性の育児休業は始まったばかりのようだ。

育児休業取得者数はアピールしやすい数字のため、目標にする企業は多い。だが、子育ての本番は職場復帰してから。育休後に残業続きでは、子育てにかかわることは難しい。イクメン増加には、育休取得だけでなく、早く帰宅できる職場の雰囲気を作ることなども必要である。

(データ事業局:岸本吉浩 =週刊東洋経済2010年11月27日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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