ソニーのスマホ、「安定化」は2016年度から

構造改革で2016年度に利益確保

 11月25日、ソニーモバイルの十時裕樹社長は投資家説明会で、不振のスマートフォン事業の再建について、20━30%の売り上げ減少があっても安定的に利益を確保できる事業体にすることが急務との認識を示した。幕張で9月撮影(2014年 ロイター/YUYA SHINO)

[東京 25日 ロイター] - ソニーは25日に開いた投資家説明会で、エレクトロニクス5事業の2015―2017年度の計画を公表した。スマートフォン(スマホ)事業は来期も構造改革を継続し、2016年度以降の収益確保を目指す。

一方で、ゲーム事業とデバイス事業は大幅に増収増益を目指す計画。 特に、ゲーム事業はネットワークサービスの増加を見込み、世界のスマホメーカー向けに出荷が好調なイメージセンサーの販売は2倍以上の伸びを予測した。

スマホは来期も構造改革

中国勢との競合などで苦戦するモバイル事業は、11月16日付で就任した十時裕樹・ソニーモバイルコミュニケーションズ社長が「20―30%の売り上げ減少があっても安定的に利益を確保する事業にする」と述べ、今期中に1000人規模を削減するのに続き、来期も構造改革を実行すると表明した。

構造改革は12カ月以内に完了して、2016年度以降に利益を確保する。来期以降、世界各地の販売体制の再編に着手。さらに、スマホとタブレットのモデル数も削減する。過去2年でソニーのモデル数は30%減少したが、一段と絞り込む。

今期のスマホ販売計画は4100万台だが、3カ年計画中の販売台数は「収益確保の体質を作ることをベースに考えれば、4000万台より下がってくる」(十時氏)見通しだ。

十時社長は就任して間もないことから、3カ年の売上高と営業利益の数値計画の開示は見送り、今年度中に、来期の構造改革費用の算定や再建計画を詰めて、改めて公表することとした。16年度の2年間でコストを30%削減し、粗利を2―3ポイント改善する方針だけ示した。

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