弥生､オリックスと組み｢金融サービス｣へ 岡本社長に中長期的な戦略を聞く

岡本浩一郎（おかもと こういちろう）●1969年3月横浜生まれ。1991年東京大学工学部卒業、野村総合研究所入社。システムエンジニアとして主に証券系システムの開発およびマーケティングに従事。1997年カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)経営大学院修了。1998年ボストン コンサルティング グループに入社し、コンサルタントとして証券取引所のIT戦略構築、ハイテク企業のマーケティング戦略策定、ネット証券会社の事業立ち上げなどを支援。2000年IT戦略に特化した経営コンサルティング会社、リアルソリューションズを設立し、証券取引所や数多くの小売・サービス業向けのプロジェクトを推進する。2008年より現職。

――ほかにも想定している連携事業はありますか。

こうした金融商品の取り扱いにはまだ時間がかかると思いますが、それ以前にも、商流を電子的に一元化管理していくというようなところで、オリックスのノウハウを活用できないかと考えています。大手企業は、EDIでお互いが結ばれおり、その先の支払い、決済なども電子的に処理することができるようになっていますが、小規模事業者ではまだまだ紙ベースで取引が行われているのが実態です。それを変えていくお手伝いをしたい。

たとえば、弥生の見積もり作成ソフトで見積書を作り、紙で印刷せずに電子的に送信。それで先方がOKであれば電子的に発注作業に入る。ここまでは、今の弥生のインフラでもできますが、一気通貫の流れを作ろうとすると、最終的には電子決済をする必要が出てくる。どうしても金融機能がないと実現できないのです。ここにオリックスの金融機能を活用できる。時間軸としては、こちらの実現の方が早いと考えています。

――ここではオリックス銀行との連携になりますね。

そうなりますね。まずはオリックス銀行の機能を使うことになります。ただ、オリックス銀行しか使えないということでは、利用者を絞り込むことになりますから、その点は考えていかなくてはなりません。今の時代、お客様を閉じ込めようというやり方はうまくいきません。選択肢を用意しながら、オリックス銀行のサービスと連動させれば利便性が高いというような形になると思います。

「事業コンシェルジュ」への進化を加速

――事業戦略がこれまでとは変わっていくように見えますが。

そうではありません。弥生は、業務ソフトウエアメーカーという枠を超えて、「事業コンシェルジュ」への進化を目指しています。事業コンシェルジュとは、小規模事業者が事業を立ち上げたり、事業を継続する上で直面する様々な課題や悩みに応えることで、事業全体をサポートする役割を担うというものです。

今回のオリックスグループ入りによって、弥生のサービスおよびITにおける専門性に、オリックスが持つ金融およびサービスのノウハウを組み合わせることで、事業コンシェルジュへの進化のスピードを加速し、小規模事業者にさらなる価値を提供できると考えています。先ほど触れた決済機能は、事業コンシェルジュとしては必須な機能だといえますが、われわれだけでは実現できなかった。しかし、オリックスグループ入りしたことによって、これが活用できるようになります。事業コンシェルジュの実現に向けたピースが、一気に揃ったというわけです。