GDP速報値、7─9月は2期連続マイナスに

増税延期を補強する材料に

 11月17日、内閣府が17日発表した2014年7─9月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、 年率換算マイナス1.6%となった。 都内で2月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日発表した2014年7─9月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、 年率換算マイナス1.6%となり、4─6月期に続きマイナス成長を記録した。

4─6月期の増税後の反動減の影響で、7─9月は大幅な反発が予想されていたが、日本経済の落ち込みは想定を超えるものとなっていたことが明らかとなった。

需要低迷で企業が在庫を絞ったことで、民間在庫投資寄与が大幅なマイナスとなったほか、住宅投資・設備投資は2期連続マイナス。公的需要で下支えしきれなかった。

ロイター事前予測では年率2.1%のプラス成長が見込まれていたが、これを覆すマイナス成長だった。4─6月期の成長率は前回発表の年率7.1%からさらに下方修正され、マイナス7.3%となった。増税直後の反動減で景気が深い谷に落ちた後も、7─9月期は天候要因や実質所得の目減りが影響し、需要の停滞が生産に波及、外需や公的需要もそれを補うほどの勢いがなかったことが確認された。

政府はすでに10%への消費増税の延期方針を固めているが、この結果は増税延期判断を補強するに十分な材料となりそうだ。

<消費と企業活動、共倒れ>

民間需要は軒並み不振だった。

民間最終消費支出は前期比プラス0.4%と落ち込みは脱したが、4─6月期のマイナス5.0%からの反発力は弱い。衣料品は後半の気温低下で伸びたものの、自動車やパソコン、白物家電が減少に寄与した。レクリエーションや外食などのサービス消費もさえなかった。内閣府では「反動減が長引いていることに、天候不順要因が加わった」(内閣府幹部)ことが、低調の背景とみている。

住宅投資も前期比マイナス6.7%となり、4─6月期の10.0%もの落ち込みに続きマイナスとなった。駆け込み需要の反動減が長期化していることがうかがえる。

設備投資も、プラス予想に反してマイナス0.2%と2期連続で落ち込んだ。自動車・電子通信機器が減少に寄与。4─6月期と同様の傾向が続いており、需要の停滞で企業が投資計画を先送りした可能性がある。

最もマイナス寄与が大きかったのが在庫投資。マイナス0.6%となった。4─6月期には景気落ち込みで在庫が積み上がりプラス寄与となっていたが、7─9月期は需要の鈍化を反映して在庫調整を行ったことが影響した。

公共投資は前期比プラス2.2%。2013度の補正予算の執行が本格化していることや14年度予算の前倒し執行の影響により、2四半期連続でプラスとなったが、成長率をプラス圏に押し上げるには力不足だった。

この結果、内需寄与度はマイナス0.5%に沈んだ。

外需は0.1%とわずかながらプラス寄与となった。ただ輸出入ともに勢いは鈍く、辛うじて輸出の回復が輸入増を上回った。

<デフレーター前年比は2四半期連続プラス、前期比は再びマイナス圏>

デフレーターは、前年比でみれば消費税引き上げの影響で2四半期連続でプラスとなったが、前期比でみるとマイナスに落ち込んだ。このため、名目成長率は前期比でマイナス0.8%(年率マイナス3.0%)となった。

*内容を追加して再送します。

 

(中川泉 石田仁志 吉川裕子 編集:佐々木美和 田中志保)

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