11月19日解散･12月総選挙へ､緊迫する政局 ｢消費再増税の先送り」を決断した舞台裏
実は安倍首相の背中を押した者はほかにいる。一人はルー米財務長官。9月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の場で、日本の成長鈍化を懸念、麻生財務相に再増税先送りを進言したとされる。もう一人はノーベル賞経済学者のクルーグマン米プリンストン大学教授だ。アベノミクスを評価する一方、再増税先送りを唱え、今月には本田、浜田両氏が同席する中、安倍首相と面会している。
財政再建の遅れが「日本国債売り」を招くおそれから、政府は海外の動向を気にしていた。それを覆す“大物”二人の反応は、安倍首相の心証に大きく影響したに違いない。
この総選挙で自民党は「負けない」公算が高い。12月で最初の2年が終わり、選挙を乗り越えれば、あと4年先の18年まで視野に入る。安倍首相（総裁）は2期6年の長期政権に本気だ。
（「週刊東洋経済」2014年11月22日号＜11月17日発売＞掲載の「核心リポート01」を転載）
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