産業天気図（不動産業）空室率が改善しオフィス賃貸業の増益幅は拡大。マンション分譲は拡大・縮小

不動産業の営業利益は、２００２年度実績が８．２５％増と大きく伸びたが２００３年度予想は５．１８％増と伸びが鈍化する。が、２００４年度は６．４５％増と再び伸び幅が拡大する。
　２００３年度はオフィスビル賃貸の利益増が鈍かったが、２００４年度は拡大すると見られる。新築ビルの大量完成による空室率の悪化は昨年秋で終わった。生駒データサービスの調べによると、東京２３区の２００４年３月末空室率は２００３年末に比べ１．０ポイント改善し５．９％へ。立地条件がよく築年数も浅いＡクラスビルは１．９ポイントも改善し４．５％まで下がった。オフィス賃料のほうは東京２３区の平均で１万３４１０円／坪と０．５％下落したがほぼ横ばいと、下げ止まり感が出始めている。通常、空室率のピークから半年、おそくとも１年後には賃料のほうが底打ち反転してくるため、早ければこの３月末おそくともこの９月末には賃料が上昇に転ずると見られる。こういった改善状況が続くことから、オフィスビル賃貸を主力としている不動産業は業績の拡大が見込めるだろう。
　不動産業のもうひとつの利益柱であるマンション分譲事業は昨年秋頃からピークアウト感が漂っており、２００４年度は厳しい。とはいえ都心の好立地物件は依然、好調な売れ行きを示しており、こうした物件を仕入れられているマンションデベロッパーは２００４年度も業績拡大が見込める。
　オフィスビル賃貸を主力とする総合不動産大手３社のなかでは、三菱地所の躍進が期待できる。旧国鉄本社跡地の再開発が９月から稼働するなど営業利益は１割増の１１００億円が予想される。一方、三井不動産、住友不動産もオフィスビル賃貸事業の拡大から営業増益は確保できるが、賃料上昇は下期からと見られ伸び幅は鈍い。
　マンション専業では大京や藤和不動産が売り上げ計上戸数で横ばい。ダイア建設が４割減、リクルートコスモスが１割減と厳しい。ただゴールドクレストや日本綜合地所が３割増となるなど好物件の多いところはまだ拡大が続く。
【福田　淳記者】

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