1000億円の経済効果、「多言語対応」元年へ

3大シンクタンクが読む2015年の日本<第1回>

訪日外国人旅行者の増加は、日本に巨大な経済効果をもたらす(写真:KAORU / Imasia)
 2014年も、残すところあと1カ月半弱――来年はどんな年になるのか、そろそろ気になり始める頃だろう。そこで、日本を代表する3大シンクタンクであるみずほ総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、野村総合研究所に、6回にわたって、2015年の日本を予測してもらう。
 第1回を執筆するのは、『経済がわかる論点50 2015』を上梓したみずほ総合研究所のエコノミスト、坂中弥生氏。オリンピックに湧く「語学ビジネス」の経済効果を大胆に予測する。

 

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2015年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる、お得な一冊!

まるで陸続きの国のように、アジアだけではなくアメリカ、ヨーロッパからの外国人旅行者が歩いているのが当たり前。標識や説明書、あるいはお店のメニューなどが複数の言語で書かれている。そんな状況が、数年後には日本の街中に訪れるかもしれない。

実際、小泉政権下の2003年にビジット・ジャパン事業(訪日外国人旅行者の増加を目的とした訪日プロモーション事業)が開始されてから、訪日外客数は増加ペースを急速に高めてきた。

ビジット・ジャパン事業開始後10周年を迎えた2013年は、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」(2013年6月)が策定され、東南アジア(タイ・マレーシア等)を対象にビザ発給要件が緩和されたことに加えて、円安や富士山の世界遺産登録などが追い風となり、訪日外客数は1036万人(前年比+24.0%)と大幅に増加した。

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(出所)日本政府観光局「訪日外客数の動向」より、みずほ総合研究所作成

「日本再興戦略」(2013年6月)におけるKPI(政策群ごとに達成すべき成果目標)は、「2013年に訪日外国人旅行者数1000万人を達成し、2030年には3000万人を超えることを目指す」とされており、その一部を達成したことになる。2014年入り後は増加ペースがさらに加速しており、2014年の訪日外客数は1300万人も視野に入る水準である。先に述べたことが絵空事ではない根拠がここに見られる。

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