(ドラッグストア)実質的な規制強化に唖然!業界あげて医薬品TV販売をボイコットか

ドラッグストア業界に異変がおきた。ドン・キホーテに端を発したテレビ電話による医薬品の深夜販売に関してである。従来、テレビ電話販売の導入に前向きだった大手ドラッグチェーン数社が、いずれも導入を見送っていることが、弊社の取材を通じて明らかになった。この問題、昨年12月に厚生労働省が方針を軟化させ、深夜・早朝の薬剤師不在の時間帯に限り、医薬品販売が認められる方向で決着がついたかに思われていた。
 ところがである。大手ドラッグチェーン幹部が怒ること怒ること。「これでは骨抜き。実質的な規制強化だ」。厚生労働省が現在検討している最終案は「薬剤師センターを都道府県ごとに設置せよ」とか、「薬剤師による巡回」など、厳しい規制が数多く盛り込まれているからだ。「薬剤師コスト負担の軽減につながる」と期待していたドラッグ側は、完全に肩透かしに合った格好。到底飲める条件ではない。
 日本チェーンドラッグストア協会の会長を務める松本南海雄・マツモトキヨシ社長は昨年暮れ、週刊東洋経済のインタビューで「協会で共同薬剤師センターを設けて、加盟各社が共同で使えるようにすることも検討したい」と述べている。
 4月に予定されている省令改正を前に、テレビ電話で先行したドン・キホーテは最終案の再検討を促す意見書を出しているが、本丸であるドラッグストア側も業界をあげて抗議行動を起こす可能性もある。この問題、再び風雲急を告げる情勢となってきた。
【大坂直樹記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

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