韓国大慌て､｢まさか日中首脳が会うとは！｣ 日中首脳会談を受け､韓国が揺れている

現在、韓国側では、「なぜ首脳同士が正式に会って問題を解決しようとしないのか」という疑問が提起されている。お互い会わないまま、日韓の懸案を直接言い合うこともなしに何の解決か、という意見だ。結果がどうであれ、トップ同士が直接会って話をしてみることが重要だという意見だ。

一方で、現段階で直接会って成果を出せればいいが、成果がなければ朴政権にとってリスクが大きいという指摘もある。慰安婦問題でも日本側から韓国が満足する答えを引き出せるのはゼロに近い。となれば、膠着状態を動かすには、いずれ韓国側からある程度の譲歩をせざるを得なくなる、というのがその理由だ。

対日感情を考えると、慰安婦問題など日韓間の懸案は、日本が考える以上に根が深く、かつ敏感な問題だ。だからこそ、韓国国民が肯定的に受け止められる方向で解決できなければ、政権にとって存続をかけた最大の危機を招いてしまいかねない。特に、朴大統領の父である故・朴正煕大統領が1965年、全国的な反対運動の中で日本との国交を正常化したことで、今でも「親日派」として強い批判にさらされることがしばしばだ。娘である朴大統領としては日本側と安易な妥協は許されないだろうという見方も、十分説得力を持つ。

根底には「実利的な対日思考」

さらに、大統領就任から２年も満たない朴槿恵政権だが、就任当初から「東アジア全体を念頭にした広い視野と朝鮮半島の懸案を解決しようとする積極的努力が足りない」（ハンギョレ）という批判が絶えない。それは、日本との関係を上手に保つためには、「北朝鮮との関係を改善し、米国・中国との関係をバランスを上手に取る中で、日本に対しても外交的配慮を行うという多面的な外交戦略を採るべきだが、そんな戦略的思考が朴槿恵政権には欠如している」（「ハンギョレ」東京特派員の吉倫亨（キル・ユンヒョン）記者）という指摘に代表される。

実際に、「これまで中国と歩調を合わせ、安倍首相との首脳会談に応じないことを重要なカードと見なしてきた」（朝鮮日報）のが韓国外交と言えなくもなかった。中国の習近平主席との良好な関係のみを頼って近隣諸国との外交を行ってきた感は確かに否めない。

だが、先に紹介したように、一方的な主張で通すのではなく、互いに建設的な対話を首脳同士が行うきっかけになることを望む声が韓国で広がりつつある。それは今に始まったわけではなく、反日感情が盛り上がっていた今年２月に実施された韓国の世論調査でも、「日韓首脳会談をすべき」との意見が過半数を超えていたことを日本も見逃してはいけない。

日韓メディアの報道を見ると冷静さを失った声ばかりが目につくが、実は韓国国民の対日感情の根底には、国益を見据えた現実的で肯定的な意見が存在する。日本側も、日中首脳会談を契機に露呈した韓国側の気持ちを上手にくみ取り、首脳会談の実現を積極的に推進すべき時期に来ているのではないか。