トヨタ､今期純利益予想は初の2兆円 今期業績予想を引き上げ
［東京 ５日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が５日発表した２０１４年４―９月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益・純利益ともに同期として過去最高益を更新した。円安効果や原価改善が寄与した。
２０１５年３月期の連結業績予想も引き上げ、営業利益と純利益に加え、売上高も過去最高となる。減益を想定していた純利益は一転増益となり、２年連続過去最高で初の２兆円を目指す。
今期の純利益について、従来は前期比２．４％減の１兆７８００億円を見込んでいたが、同９．７％増の２兆円へ引き上げた。トムソン・ロイターの調査によると、アナリスト２５人の予測平均値は２兆０２０４億円となっており、会社の修正値は市場予想をやや下回る。
今期の営業利益は同９．１％増の２兆５０００億円となる見通し。従来予想の２兆３０００億円から２０００億円引き上げた。円安効果が１３５０億円押し上げるほか、原価改善努力も５００億円プラスに働く。
今期の売上高予想は同３．１％増の２６兆５０００億円に上方修正した。過去最高（０８年３月期の２６兆２８９２億円）を７年ぶりに更新する。従来の２５兆７０００億円から８０００億円上積みした。このうち、円安による増収効果は約７０００億円に上る。
今期の想定為替レートは１ドル＝１０４円（同１０１円）、１ユーロ＝１３７円（同１３６円）にそれぞれ円安方向へ見直した。
小平信因副社長は決算会見で、自動車は「足の長い産業」と指摘し、為替相場が「長期的に安定することがビジネス環境として良い」と述べた。どのレベルの為替水準が望ましいのかについてはコメントを控えた。また、為替レートの変動によって「生産体制を見直すことはない」とし、販売が増える地域で生産するのが基本との考えを示した。
今期の研究開発費は９８００億円、設備投資費は１兆０３００億円と従来計画から２００億円、１００億円それぞれ上積みした。小平副社長は、工場の新設凍結は１６年３月までとなっており、「既存設備の最大活用と徹底的な投資効率の改善に取り組んでいる」と語り、「中長期的な持続的成長の実現を図る」と述べた。
＜今期販売計画は下方修正＞
２０１５年３月期の世界販売計画については９０５万台（従来は９１０万台）に下方修正した。地域別では、日本が２１９万台（従来は２２１万台）、タイなどのアジアは１５４万台（同１５８万台）、アフリカなどを含むその他地域で１７１万台（同１７４万台）にそれぞれ引き下げ、海外全体として６８６万台（同６８９万台）に減らした。
小平副社長は、消費税率８％に引き上げられた国内市場について、「かなり低迷している。だんだん回復していると思うが、底を打ったかはまだ確信が持てない」と述べた。
一方、北米は２７４万台（同２７１万台）、欧州は８７万台（同８６万台）にそれぞれ上方修正した。米国市場について、小平副社長は「状況が非常に良く、暦年で１６４０万台規模の市場になるのでは」と指摘。個人消費動向、ＧＤＰ（国内総生産）成長率も高水準で、米国経済は「来年も成長する」とみており、現時点では「市場全体、トヨタのビジネスとしても懸念材料は持っていない」とした。
＜４―９月期は最高益、中間配当１０円増配＞
２０１４年４―９月期連結決算では、売上高が前年同期比３．３％増の１２兆９４５６億円、営業利益は同７．７％増の１兆３５１９億円、純利益は同１２．６％増の１兆１２６８億円となった。営業利益、純利益ともに同期として過去最高を更新した。
米国や欧州での販売が好調だったほか、円安が営業利益を約７００億円押し上げた。未定としていた中間配当は前期比１０円増配の７５円にすることを決めたことも同時に発表した。
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「慎重な見通しを出す傾向にあるトヨタにしては業績予想の数値をわりと多めに乗せてきた印象だ」と語り、増配の発表は「経営陣の業績に対する自信がうかがえる」と述べた。対ドルで１０４円に修正した通期の想定為替レートも、「足元の為替水準と比較すれば、業績に一段の上振れ余地がある」との見方を示している。
一方、米国で深刻化しているタカタ<7312.T>製エアバッグのリコール問題に関して、小平副社長は「顧客に心配、不便をかけて申し訳ない」と述べ、「できるだけ早く迷惑を解消し、改善のための部品手当てを速やかに行い、ディーラーに届けることが先決」とした。ただ、タカタとの今後の取引関係などについては「個別の会社に関わる」としてコメントを控えた。
(白木真紀 取材協力：杉山容俊)
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