米中間選挙後､為替はどうなるか？ 市場が注目するのは、「議会の人数」ではない

今回の中間選挙では与野党のどちらが勝利した場合も主要な政策課題における進展は2016年以降に持ち越される可能性が高いと見られることから、米国のマクロ経済見通しを大きく変えるものとはならず、為替市場に対する影響も限定的となろう。

今後も緩やかなドル高が続く

冒頭でもふれた通り、市場のテーマは財政政策（議会）ではなく金融政策（FRB）にあり、中間選挙結果を巡って市場が大きく反応する展開は想定しにくい。

FRBの金融政策については、10月28～29日のFOMCで150億ドルの買取減額をもってQE3の終了が決定された。また、声明文は二重の使命に向けた一段の進展が確認されており、事前の市場予想ほどハト派的な内容とはならなかった。具体的には、労働市場について「広範な労働市場の指標は労働資源の未活用が徐々に縮小していることを示唆している」と改善が認識された。

また、物価動向についても「インフレは短期的にエネルギー価格低下やその他の要因によって抑制される公算が大きい」としつつも、「委員会はインフレが2%を恒常的に下回り続ける可能性は今年初めから幾分後退したと判断している」という文言は維持した。

5年5年フォワードBEIといった期待インフレ率の下落についても、「市場に基づくインフレ補償の指標は幾分低下した。サーベイに基づく長期的なインフレ期待の指標は安定したままである」と指摘した。

当面は米雇用統計、米物価統計といったファンダメンタルズの指標に加え、FRBの高官発言やFOMC議事録でのFOMC内部の議論を確認したい。

バークレイズは引き続き2015年6月にFRBが最初の利上げに踏み切ると予想している。こうしたなか、今後も緩やかなドル高が進む見込みだ。