日経平均755円高、終値1万6413円に

日銀の追加緩和で今年最大の上げ幅

 10月31日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、年初来高値を更新。2007年11月以来、約7年ぶりの高値水準となった。都内の外為取引会社で撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、年初来高値を更新。2007年11月以来、約7年ぶりの高値水準となった。日銀が後場の時間帯に、マネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定。市場ではポジティブ・サプライズとして受け止められ、急速に株高・円安が進んだ。

日経平均は前日比で755円高と今年最大の上げ幅を記録。東証1部の売買代金は4兆1982億円と今年最高となった。

日銀はこれまでに比べてマネタリーベースの年間増加額を10─20兆円追加した。資産買い入れは、長期国債を年間約80兆円、ETFを同約3兆円、J-REITを同約900億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成5人、反対4人の賛成多数で決定した。事前には、きょうの決定会合では追加緩和を見送りとなるとの見方が大勢だったため、マーケットは大きく反応した。

松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は、国債市場でマイナス金利が付く中での国債買い入れ額の増額や、ETFおよびJ─REITの買い入れ額を前回から3倍に引き上げたことについて「市場に与えるインパクトは十分」と評価。昨年4月の異次元緩和実施後に株価が大きく上昇したことを考慮すると「日経平均は年内に1万8000円を目指す」との見方を示した。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用比率見直しが報じられたことも、支援材料になった。複数の政府筋によると、塩崎恭久厚生労働相はきょう、運用改革案を認可する見通し。国内株を現在の12%から25%へと大幅に増やすほか、外国株も現在の12%から割合を増やす方向としている。外国証券の割合拡大は円安進行に追い風となり、「日本株にとっては円安を通じてプラスに作用する」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)との声が出ていた。

先物主導の上昇で裁定取引が活発となり、ファーストリテ<9983.T>やファナック<6954.T>、京セラ<6971.T>など指数寄与度の大きな銘柄が大幅高。金融緩和メリットが見込まれる三井不<8801.T>など不動産株やアイフル<8515.T>などノンバンクの上昇も目立った。ドル/円<JPY=EBS>が一時111円台を回復したことを受け、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>など輸出株も堅調だった。

東証1部騰落数は、値上がり1694銘柄と全体の92%が上昇し、全面高となった。値下がりは120銘柄、変わらずが19銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 16413.76 +755.56

寄り付き 15817.14

安値/高値 15817.14─16533.91

 

TOPIX<.TOPX>

終値 1333.64 +54.74

寄り付き 1291.69

安値/高値 1291.64─1338.35

 

東証出来高(万株) 401278

東証売買代金(億円)41982.24

 

 

(杉山容俊)

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