ドコモ中計発表、「利益回復策」の中身

年4000億円のコストダウンを実施

 10月31日、NTTドコモは2015年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。都内で2013年7月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 31日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>は31日、2015年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。通話定額制などの新料金プランが予想よりも収益を圧迫、本業のもうけを示す営業利益予想は前年比23.1%減の6300億円と従来予想から1200億円引き下げた。同時に決算を発表したKDDI<9433.T>は2期連続の2ケタ営業増益を見込んでおり、ドコモの不振ぶりが目立つ決算となった。

新料金プランで誤算

足元でドコモの足を引っ張っているのは6月に導入した新料金プランだ。月2700円で国内電話がかけ放題となるため、毎月この金額以上に通話料を支払っているユーザーが先行して新料金プランに移行、音声ARPU(契約者1人当たりの平均月間収入)を引き下げたほか、小さいデータ容量コースを選択するユーザーが多かったのも誤算で、この両面が収益を圧迫したもようだ。

新料金プランはARPUを110円引き下げる方向に働いた。加藤薫社長は会見で「利益目標を下方修正することを大変申し訳なく思っている」と陳謝した上で、「先行的に発生する減収影響が大きくなっている」とその理由を語った。

ドコモは当初、新料金プランは年度ベースで前年比200億円の営業増益要因になると見込んでいたが、計画比で1200億円下振れ、一転して前年比1000億円の営業減益要因になるとの見通しを明らかにした。内訳は上期400億円、下期600億円。ただ、足元ではデータ量の大きい上位コースの選択率が向上するなど、回復の兆しも見え始めているとして「10─12月期には底を打ち、来年度には単月ベースで黒字化する」との見通しも示した。

加藤社長は「そもそも新料金プランは中期的にパケット収入を拡大することが狙いの一つだ。その前提となるパケットトラフィックの増加トレンドは確実に進行している」と述べ、先行きに自信を示した。同社によると、2014年4─9月期のパケット総トラフィックは前年比1.5倍に増加した。

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