本邦初、ヤマト運輸が本格的な電気自動車で宅配便の実証実験を開始

本邦初、ヤマト運輸が本格的な電気自動車で宅配便の実証実験を開始

ヤマトホールディングスの宅配便子会社であるヤマト運輸が、軽商用電気自動車(以下EV)の集配実証走行試験を開始する。改造車レベルでは日本郵便のゆうパックで先行事例があるが、量産化をにらんで開発した本格的なEVによる実証実験はこれが初めて。

三菱自動車が試作した軽商用車を活用、東京都大田区をモデル地区として実証実験。実証結果を見て、2年後に竣工予定の羽田ターミナル内で用いる配送車は全車EVとする。

「羽田のエリア内では完璧に環境に優しくしたい。羽田では二酸化炭素排出量をゼロにしたい。そこでEVのパイオニアである三菱自動車に相談にうかがった。実証実験のなかで課題を見つけていき、課題を解決していくことで、配送車のEV化に大きな流れを作っていきたい。最初はクール便以外で始めるが、将来的には主力商品であるクール便(にEVを使うこと)も意識している」(ヤマト運輸の木川眞社長=写真右)。

将来的には、軽商用EVの量産化による車両価格の劇的低下を前提に、軽商用車5000台のうち、都市部の配送車2千数百台全てに順次拡大していく。

三菱自動車の益子修社長(写真左)は、「実証結果を受けて、11年末までに軽商用EVをお届けする。実用性や走行性の確保はもちろんのこと価格も重視。ガソリン車と遜色のない200万円以下を目標にする。

現在3000台の「i−MiEV」(三菱自動車が開発・製造した乗用EV)が走っているが、商用EVのみで1万台を目指す。宅配便最大手のヤマト運輸は良いパートナーだ」と、11年末までの市販化に強い意欲を見せるとともに、ヤマトを持ち上げた。

今回の実証実験をもちかけたのはヤマト運輸。木川社長が2009年11月下旬に「一緒にやりませんか」と三菱自動車の益子修社長に声をかけた。

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