今日から11月。今年も残すところ2カ月となった。あと1カ月強もすれば、多くの企業で冬のボーナス（賞与）が支給される。目の前の金額にはもちろん一喜一憂するだろうし、今年の年収がいくらになるかも気になるに違いない。
一方で、給料は働いているかぎり、ずっともらい続けるものだ。会社に新卒で入社し定年まで働いたときに取得できる総額はいくらになるのか？東洋経済オンラインはそんな問いへの答えを出すために、企業ごとの「生涯給料」を試算し、その最新結果をまとめた。
対象としたのは上場企業約3500社のうち、単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業を除いた3238社。最新の有価証券報告書（2013年6月期～2014年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成25年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
平均生涯給料は2億1350万円
全上場企業の中から、主要企業や年収が特に多い会社を選び出し、トップ500社をランキングとしてまとめた。算出額には、賞与や残業代なども含まれているが、退職金については、会社ごとの推計可能なデータがないため、含まれていない。対象企業3238社の平均生涯給料は2億1350万円。2億円は一つの目安で、その倍である4億円以上を得られる企業となると25社。全上場企業の1％以下だ。
生涯給料は『週刊東洋経済』などの特集で過去にも何度か紹介したことがあり、今回は5年前の試算との差も表示した。景気や業界などの外部環境の変化に対してその企業が上向きなのか下向きなのか、といったことを判断する材料の一つになるかもしれない。2位の日本M&Aセンターは1億7271万円もアップ。中堅中小企業の事業承継ニーズが強まる中で、急成長中の企業だ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の数字となっている。そのため純粋持ち株会社の数字を使用していることをあらかじめお断りしておきたい（社名の横に「（純）」とあるのが、該 当企業）。純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、給料が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。
それではランキングを見ていこう。
