「社会保障の維持・充実」のための増税には賛成?--東洋経済1000人意識調査

「社会保障の維持・充実」のための増税には賛成?--東洋経済1000人意識調査

小沢元代表の強制起訴が決まり、揺れる菅内閣と民主党。国会運営にも支障をきたしそうだ。国民のために政策議論をしっかりしてほしいところ。

その政策の中で、代表選でも大きな論点となった社会保障について、その維持・充実のための増税への賛否を聞いた。

毎年1兆円ずつ増える社会保障費。その制度維持・充実のための増税には、55.2%(増税するべき5.8%、増税もやむをえない49.4%)の人が理解を示し、増税反対派の34.1%(増税すべきではない23.8%、減税するべき10.3%)を大きく上回る。世代別に見ても満遍なく増税容認が過半。「増税すべきでない」は60歳代が最も多く29.9%。

■性別・年代・地域別のクロス集計


【調査概要】調査方法:インターネットウェブ定量調査、調査対象:全国の15~69歳男女1000人(中学生除く)、割付方法:全国8地域・性・年代(10歳刻み)人口動態割付、調査期間:2010年9月6~8日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる。
【調査協力】 マクロミル

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。