政府税調の議論が再開、法人税率引き下げ、地球温暖化対策税などが焦点に

−−片山総務大臣から地方税の視点を入れて欲しいという話があった。具体的には？

鈴木克昌・総務副大臣 地方税は非常に大きな課題だと思っている。地方税は地域自治、地方自治の根幹になる。したがって、地域主権改革をわれわれが今からやっていくわけなので、その趣旨を十分踏まえて地方税制のあり方考えていく必要ある。

もう一点は、安定的な地方税体系を、地方の方々は求めている。私の経験からいっても、まさにそういうことだと思う。例えば地方消費税のようなものを充実させていくことなど、いずれにしても、安定的財源を求めていらっしゃる。それに対して答えていかないといけない。

−−温暖化対策税は、玄葉政調会長で調整したものを税調として了承する形になるのか？

五十嵐副大臣 党から意見があがってくる。党の意見を含めて、あとは税調の企画委員会、税調本体でも、主要事項の1つなので話をすることになると思う。ただ、関係省庁が増えてきて利害が対立するので、かなり新しい観点からの、政府として協議をするということになる。今までの出てきている案をベースにというより、結構新しい観点から論議をし直すという面があるのではないかと思う。

とくに、総務省の勉強という形で整理させていただいているが、総務省の要求ではないが、隠れた要求として、地方に対する新しい自動車税、環境税というものが出てきているし、そういうもの含めて各省間調整必要と判断している。

−−自民党政権時代は、税調は有識者会議だった。今回は位置づけは違うが、形骸化の心配ないのか？

五十嵐副大臣 私もかつての税調を知っているが、完全に治外法権的というか。いわゆる”インナー”というものが作られ、絶対的権力をお持ちの一部の大物議員たちが、1つずつわがままを言う形で自分の利害に直接かかわるような税制を作った。ほかは全部形式で、実質は全部そこのインナーで決めることがあったわけだが、そういうことは今回はそれはあり得ない。特定の議員の主張によって作られた税制がまだ残っているが、そういうものについては論理的に改めていこうと、きわめてオープンな形になっている。