民主党の税制改正PT総会で連合、経団連からヒアリング、11月初旬メドに政府税調へ重点要望提出へ

6日に政府税制調査会が再開されるのを前に、2011年度税制改正に向けた与党内の動きが活発化している。5日は税制改正プロジェクトチーム（PT）の総会が開かれ、連合や日本経団連などの各種団体からヒアリングを行った。

この日の総会で意見を聞いたのは、連合、日本経団連、日本商工会議所、日本税理士会連合会のほか、全国知事会、市長会、町村会の地方団体。このうち日本経団連は「少なくとも法人税率を5％引き下げ、早期に実効税率30％への引き下げ」を訴えたほか、「環境税の安易な導入には反対」などと訴えた。一方、連合は「雇用促進税制について早急に検討し、結論を出すべき」と主張した。

出席した議員の間からは、「法人税を減税すると、銀行の繰り延べ税金資産に影響を与え、自己資本が減って中小企業向け融資に影響が出るのではないか」「税金を納めている企業は2～3割に過ぎない。経団連加盟の大企業で法人税が未納の企業はどれくらいあるのか」などという意見や質問が出た。

同PTでは、今週から来週にかけて、地球温暖化対策税や法人税、所得税などについてのヒアリングや議論を集中的に行う一方、各部門会議からの要望を取りまとめ、11月初旬をメドに重点要望として政府税調に提出していく。

一方、野田佳彦財務相は同日の定例記者会見で、「去年は12月後半まで諸事情があって（政府税調の）結論を出すのが遅れたが、平年のベースで12月中旬には結論を得るよう精力的に議論を進めたい」と述べた。