ネスレが30万のクレームを収束できた理由 健全なNGOとの協働は、自らのブランドを強くする

このように欧州では、企業とNGOとの協働は、さまざまな形で行われている。また最近は、NGOを中心に企業数社と政府を巻き込んだ協調行動も始まっている。

NGOと協働するための８つのステップ

さて、欧州では、NGOとの協働で必要なステップは次の8つとされている。これらを検討することで、よいNGOを見つけ、さらに深い関係を構築し協働を進めていくことができるようだ。

市民社会での最先端ニーズは絶えず変化し多様化している。特に欧州では、NGOはその社会のニーズの最先端で活動をしており、NGOとの協働によって社会の変化を企業に取り込むことが容易になる。

日本では、まだNPOやNGOなどの存在感はここまで大きくない。ただ、若者のソーシャルビジネスへの関心の高さなどをみると、今後、様変わりする可能性もうかがわえる。東洋経済『CSR企業総覧』編集部によると、「2011年の東日本大震災後から企業がNPOと連携しようという意識は高まっている」と企業側にも変化の兆しがある。

近年、CSRとして事業活動による社会的課題の解決を行おうと考える企業が増えている。その際に、自社だけで取り組んでも軌道に乗るまでには多難の道が待っていよう。NPO・NGOなどの外部機関と幅広く連携することで、コスト面でも成果の面でも近道を進むことができるだろう。

社会的な基盤が異なる欧州と日本では同じようにはいかないかもしれないが、外部の力を活用するという面では今回ご紹介したいくつかの事例は参考になるはずだ。自社がなぜNGOと協働する必要があるのか、その理由を常に確認しながら、NGOとの良好なパートナーシップの構築と協働に結びつけてほしい。