日経平均578円高、今年最大の上げ幅に 法相、経産相辞任の影響は限定的
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発。前日比５７８円高の高値引けとなり、今年最大の上げ幅を記録した。米株高や円安など外部環境の改善に加え、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用比率の大幅引き上げに関する報道などが追い風となり、東証１部の９８％が値上がりする全面高となった。
日中に小渕優子経済産業相と松島みどり法相の辞任が明らかとなったが、市場への影響は限られた。
日経平均は９月２５日高値（１万６３７４円１４銭）から１０月１７日安値（１万４５２９円０３銭）まで１８００円を超す値幅調整となった反動から、大幅な戻りを演じた。「日経平均１万４５００円程度が目先の底との認識が広がった」（ネット系証券）との声が聞かれ、先物への買い戻しなどに拍車がかかったという。ソフトバンク<9984.T>など指数寄与度の大きい銘柄のほか、トヨタ自<7203.T>、パナソニック<6752.T>など主力輸出株への買いが目立った。
ＧＰＩＦが運用見直しで、現在１２％の国内株の比率を２０％台半ばに引き上げると報じられたことも買い手掛かりとなった。市場では「大手ヘッジファンドの運用担当者は、国内株比率が２５％に引き上げられることが明らかとなった場合、日経平均で５００─６００円程度の上昇インパクトがあるとみていた。ただ、きょう一日ですでに５００円超の上昇となり、材料出尽くしが懸念される」（外資系証券）との声が出ていた。
きょう午前に小渕経産相が、午後に松島法相がそれぞれ首相官邸を訪れ、辞表を提出したが、市場への影響は限定的だった。「安倍政権にとって良くない材料ではあるが、政策運営を進めるといった観点でみれば、それほど悪い材料ではない」（ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏）という。
個別銘柄では、ＮＥＣ<6701.T>が大幅反発。２０日付日本経済新聞で２０１４年４─９月期の連結営業利益が２００億円前後と、４億円弱にとどまった前年同期から大幅に増えたと報じられ、材料視された。業績予想の上方修正を発表したもしもしホットライン<4708.T>やヤマト<1967.T>なども買われた。
東証１部騰落数は、値上がり１８０２銘柄に対し、値下がりが２１銘柄、変わらずが１０銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 15111.23 +578.72
寄り付き 14822.84
安値／高値 14819.69─15111.23
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1224.34 +47.12
寄り付き 1201.17
安値／高値 1200.84─1226.59
東証出来高(万株) 237962
東証売買代金(億円) 23186.9
(杉山容俊)
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