45％の企業が､｢110円超｣での政府介入を希望 ロイター企業調査、為替安定へ対応期待
一方、企業は法人税減税の財源について、新たな負担を強いられることには様々な反応を示している。
政府内で財源として議論されている内容のうち「許容できない」項目として最も多かったのが、利益ではなく資本金規模などを基準に赤字企業等にも課税する「外形標準課税の拡大」で、３１％を占めた。「課税所得が少ないため、（法人減税による）減税効果よりも、増税効果が大きくなる」（輸送用機器）との声や「収支に関係なく課税される」（情報通信業）、「利益計画策定が厳しくなる」（サービス）など、減税のはずがかえって税負担が重くなることを嫌う声が多い。
「設備投資減税の縮小」についても２０％が反対。「これ以上の国内産業の空洞化を招くのは絶対に避けてほしい」（ゴム）、「企業の投資活動沈滞による景気への影響が大きい」（鉄鋼）などの懸念が強い。
(中川泉 編集：石田仁志)
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