45％の企業が､｢110円超｣での政府介入を希望 ロイター企業調査、為替安定へ対応期待
［東京 ２０日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、企業は現状の為替水準での安定が何よりと考えており、円安・円高両方向への大幅な振れには為替介入などの対応を望んでいることが明らかとなった。
円高対応力は企業によりまちまちだが、円安方向についての限界は１２０円までに集中。１１０円を超す円安には４５％が政府に何等かの介入を求める必要が出てくると回答。１２０円超の円安には９割弱の企業が介入を希望している。
この調査はロイター短観と同時に同じ対象企業（資本金１０億円以上の企業）に実施。調査期間は９月３０日─１０月１４日。回答社数は４００社ベースで２６０社程度。
今後１年間のレンジ、１００─１１０円の予測が６割
「円安にしろ円高にしろ急激な為替変動は避けてほしい」── 円安の悪影響は業種により異なると言われているが、実際には輸送用機器や電機、機械など、円安によって円建て輸出収益にメリットが出る加工型産業でも１１０円程度のドル円相場からの大きなかい離は望んでいない。
「大きくぶれないことがビジネスの安定につながる」（機械）、「輸入品や電気代の高騰が気がかりになっている」（輸送用機器）、「あまり円安が進むとマイナス効果もある。政府は相場感を持って対処してほしい」（電機）といった声がほとんど。加工型業種の合計では、１１０円超での為替介入を求める声が４１％に達し、１２０円超まで円安が進行すると、８８％の企業が介入を望む結果となった。
円安が輸入コストに響く非製造業でも、それほど大きな違いはない。１１０円を超える水準では４７％の企業が介入を望み、１２０円超では８９％に増える。
業種にかかわらず、足元の為替相場が安定することが企業には何よりの処方箋となることが明らかで、政府に対しては円安・円高のメリットを論じるよりも相場変動を回避する対応に期待が集まっている。
今後１年間のドル円相場の見通しは、１００─１１０円程度との回答が５９％、１１０─１２０円程度が３５％を占め、このレンジからはずれないことが企業にとって安定した事業展開の前提になる。
