民主党首脳会議で菅首相が補正予算編成を指示

菅直人首相は27日、政府・民主党の首脳会議で補正予算編成の指示を出した。具体的には、（1）雇用・人材育成、（2）新成長戦略の推進、（3）子育て・医療・介護・福祉等、（4）地域活性化・社会資本整備・中小企業対策、（5）制度規制改革の5つが柱となっている。

補正予算の規模は3～4兆円程度になると予想されているが、参議院で与野党の勢力が逆転しているねじれ国会のもと、自民党をはじめとする野党とどのタイミングで補正予算案の中身を調整していくのか、また、補正予算の規模をどの程度にするのか、などが当面の焦点になりそうだ。

同日午後に記者会見した同党の岡田克也幹事長は、「協議の前の段階の話であって、主として各党の経済対策についての考え方をおうかがいするという作業に着手する。そういったことを踏まえたうえで、我が党としての具体的な政策考えていく」「国民新党のように、10兆円というところもあるが、だいたい規模はそろっている。規模について大きな違いはないので、できるだけ各党の意見を入れつつ、政府としての、与党としての考え方をまとめるということにしていきたい」と述べた。

また、補正予算案の国会への提出時期については、「まず（野党の）お話をよくお聞きすることが重要。補正をいつ出すかというのは、事前によく打ち合わせして調整して出すのか、あるいは出したうえで国会で調整するのかによって大きく異なるので、現時点では未定。最終的には、これだけ経済が厳しい中で国民生活がたいへんなので、早く補正を成立させることが非常に重要」と述べるにとどまった。

（撮影：今井康一=東洋経済オンライン）