アップル､新型iPadの狙いとは？
タブレット市場の再活性化を目指す

　10月15日、米アップルは年末商戦を前にタブレット端末「iPad（アイパッド）」の最新機種を16日に発表する見通し。サンフランシスコで4月撮影（2014年　ロイター／Robert Galbraith）

［シアトル １５日 ロイター］ - 米アップルは年末商戦を前にタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の最新機種を１６日に発表する見通し。従来よりも薄型で、機能が充実しているとみられるが、タッチスクリーン型の携帯端末は米国などで飽和状態に近づいているため、消費者の購買意欲を刺激できるかどうかは不透明だ。

調査会社ガートナーによると、タブレット端末の今年の販売台数は１１％増加と、前年の５５％増から伸びが大きく鈍化する見込み。一方で、スマートフォン（スマホ）の販売は引き続き大幅に拡大する見通し。

アップルは４年前にアイパッドを投入し、タブレット端末の市場を形成したが、足元では２四半期連続でタブレット端末の販売が減少している。投資家の注目度が高いのはスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」ではあるが、アイパッドの不調が長引けば、アップルの売上高の約１５％に影響が出ることになる。

デスティネーション・ウエルス・マネジメントのマイケル・ヨシカミ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「市場は飽和しているので、（アップルが）状況を好転させることはできないだろう」と指摘。「新たな端末は、買い替えサイクルにつながるほどの新鮮味はないだろう」とした。

米国の半数以上の世帯は１台以上のタブレット端末を所有しており、ガートナーのアナリスト、北川美佳子氏によると、半数を超えて市場を拡大させるのには時間を要する。

タブレット端末から大型化するスマホや軽量化されたノート型パソコン（ＰＣ）に消費者が流れているという側面もある。ガートナーはアップルの「ＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒ（マックブック・エア）」や中国レノボの「ヨガ」といった「ウルトラモバイル・プレミアム」ＰＣが来年、最も急成長が見込まれると予想している。

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