シンガポールから規制大国日本への挑戦状《新しい経営の形》

シンガポールから規制大国日本への挑戦状《新しい経営の形》

国の規制によって経営方針の転換を強いられた会社がある。医薬品などをインターネットで通信販売するケンコーコムだ。

「企業としての存在すら危ぶまれる。不安と憤りを感じている」。医薬品通販を規制した国を相手取った控訴審。9月2日の第1回口頭弁論後の会見で、後藤玄利社長は険しい表情でそう語った。

2009年6月、薬事法が50年ぶりに大幅に改正された。それに伴う省令で、うがい薬やビタミン剤などを除く医薬品の7割の通販が禁止されたのだ。ケンコーコムからは、売上高全体の4%に相当する5億円がなくなった。施行から1年3カ月経つ今も、1日100件以上の注文を断っている状態だ。

通販規制論議で蚊帳の外 司法の場に土俵を移す

ケンコーコムは1994年、27歳だった後藤社長が設立した(当時社名はヘルシー・ネット)。当初は健康食品をダイレクトメールで販売していたが、99年に渡米した際、ITバブルに沸く企業群を目の当たりにし、「日本でもeコマースが伸びる」と確信。帰国後の00年、健康関連商品のネット通販を開始した。

その後の売上高は年平均36%増で成長。04年には東証マザーズに上場し、この10年間で売上高は34倍の125億円にまで拡大した。商品数も当初は50点だったが、現在は12万点弱に上る。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。