HP､パソコン･プリンタ分離は"茨の道" 投資家やアナリストから懐疑的な見方

　10月6日、米ヒューレット・パッカード（HP）はパソコン（PC）とプリンター事業を分離する計画を明らかにした。2013年1月撮影（2014年　ロイター/Stephen Lam）

［シアトル／サンフランシスコ ６日 ロイター］ - 米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は６日、パソコン（ＰＣ）とプリンター事業を分離する計画を明らかにした。メグ・ホイットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３Ｄ（３次元）プリントなど成長市場の強化やＰＣ販売の復調などと言った青写真を描くが、投資家やアナリストの間では懐疑的な見方も強いようだ。

ＰＣ・プリンター事業は、企業向けハードウェアサービス事業から切り離され、「ＨＰ」の社名で再出発することになる。６日の米国株式市場では株価はおよそ５％上昇し、投資家が総じて好意的に受け止めていることが示された。しかし、新「ＨＰ」がデスクトップコンピューティングの凋落を食い止めることができるのか疑問視する向きもある。

スタンダード・ライフ・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ブライアン・フォックス氏は「新『ＨＰ』はキャッシュを生み出す力はあるが、今後の成長可能性という点では厳しい」と指摘した。

バーンスタインのトニ・サコニャーニ氏によると、新「ＨＰ」はキャッシュフローが堅調で配当利回りも高く、市場で上位を占める。一方、長期的には営業コストが上昇する可能性がある。破談になったとは言え、一時はストレージの米ＥＭＣと合併を交渉していたことを踏まえると、ＨＰの自力での利益成長は見込み薄なのかもしれない。

ＰＣの世界出荷台数はここ３年間、タブレットやスマートフォンに押されて減少が続いたが、ハイテク専門調査会社ガートナーによると、向こう数年間は「低ペースながらも継続的な」成長が見込まれる。ただし、２０１１年のピークに回復するのは早くとも１８年以降だという。