民主党の税制改正の検討始まる「先送りしてきた課題もここで決着したい」と五十嵐座長が抱負

民主党の税制改正プロジェクト・チーム（PT）の総会が8月30日に開かれた。座長には五十嵐文彦・衆議院議員が就任。総会の冒頭あいさつで、五十嵐座長は「税制は政治そのもの。先送りしてきた課題もここで決着したい。強い決意で臨みたい」と述べた。

税制改正PTは、平成23年度税制改正の策定に関し、「主要事項などにかかる提言」と「租税特別措置法などに関する重要要望の整理」を行う狙いで設けられた。主要事項とは、たとえば、納税環境整備や所得税・住民税の控除のあり方、地球温暖化対策税、市民公益税制など、昨年の税制改正から積み残している課題や、大きな改正項目にかかる提言を指すという。

昨年の税制改正のケースでは、年末も大詰めの12月16日になって、民主党より「予算に関する重点要望事項」の申し入れがあり、税制改正大綱の閣議決定がずれ込む事態が生じた。税制改正PTの設置によって、党側の要望を一元化する狙いも込められている。

この日は、財務省と総務省から、政府税制調査会の検討体制や、日本の財政状況、地方を含めた税制の現状についてヒアリングを実施。約30人の議員（本人出席）が出席し、「国には税収を増やす視点が全くない」「一人当たりの公債残高を示すのは、恐怖感を与える」などの意見が出た。

今後のスケジュールは、主要事項については、11月末をメドに提言の整理を行ない、民主党政調役員会や民主党役員会での議論を経て、政府税制調査会に提言を提出する。また、租特については、民主党の各部門会議が重点要望などをとりまとめ、9月末までに各省庁や税制改正PTに重点要望を提出。税制改正PTは、11月初旬までに、租特などに関する重点要望を整理し、主要事項同様、民主党政調役員会などの議論を経て、税制調査会に重点要望を提出するという。