日本電産が強気のＭ＆Ａ、米国事業買収の内実

　過去の案件は、三協精機製作所（現・日本電産サンキョー）など、経営不振に陥った企業がほとんど。買収の際は日本電産にはない、技術を最重要視した。それらの企業を数年かけて再建し、徐々に本業でのシナジー効果を発現してきた。が、今回のＥＭＣは０９年９月期の売上高約７１０億円に対し営業利益率約５％（推計）と、収益性が高い。買収の主眼も技術そのものではなく、ネットワークなどの拡充に置かれている。

今後のＭ＆Ａについて、永守社長は「米国では赤字会社をいっさい買わない。欧州はトントン（収支ゼロ）までやな」と、収益性も考慮に入れるという。技術力だけでなく、客先や生産拠点を含めた「総合力が大事」とも強調した。これは業績に直ちに貢献するＭ＆Ａを重視すること、つまり、日本電産の経営スピードが一層増すことを意味する。

１３年３月期の売上高１兆円の中期目標に向けて、「来期中にもう１社買わないと、その目標は厳しいかな」と見通す永守社長。手元のリストには５０件ほどの買収候補先があるという。手綱を緩める気配はまだなさそうだ。

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（梅咲恵司　撮影：今井康一　＝週刊東洋経済2010年8月28日号）