2018年までにGDPを1.8%追加引き上げ

G20会合終了後の共同声明全文

[東京 21日 ロイター] - 20、21日にオーストラリア・ケアンズで行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明(仮訳)は以下のとおり。

 

1.我々は、いくつかの主要な国における、より力強い経済状況を歓迎する。しかし、世界経済の成長にはばらつきがあり、特に必要とされている雇用を十分に生み出すペースを下回ったままである。金融市場におけるリスクや地政学的緊張によるリスクを含め、下方リスクは残っている。世界経済は、依然として、継続的な需要の弱さに直面し、供給側の制約が成長を妨げている。我々は、これらのリスクから経済を守り、人々を仕事につかせるために、強固で持続可能かつ均衡ある成長、及び強固な金融セクターを必要としている。我々は、これらの課題への対応について団結し、決意している。

 

2.我々の対応の中で主たるものは、2018年までに、我々全体のGDPを 2013年のサンクトペテルブルク・サミット時点の施策により達成される水準よりも 2%以上引き上げることを目指し、新たな施策を策定する、という我々のシドニーでの宣言である。この観点から、構造改革は重要である。我々は、成長を促進し、良質な投資を増加・促進し、雇用と労働参加を引き上げ、貿易を向上させ、競争を促進する、一連の新しい具体的な施策を策定した。IMFとOECDによる暫定的分析によると、これらの施策は、重要な正の波及効果も含め、2018年までに我々全体のGDPを追加的に1.8%引き上げる。これらの施策は、マクロ経済政策とともに、世界の経済成長を引き上げ、世界的な需要のリバランシングに貢献するためのものである。これらの施策の実施はまた、人々の生活水準を向上させ、彼らにより多くの機会を与える民間部門の成長を促進するために重要である。我々は、ブリスベン・サミットに向けて、我々全体の成長目標を達成するために、一連の追加的な施策の特定を引き続き進める。我々は、これらの政策コミットメントの実施について互いに責任を持つ。

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